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昔集めていたポケカが思わぬ高値で売れた、という話をよく耳にします。そこで気になるのが「カードを売ったお金に税金はかかるのか」という点です。
この記事では、国税庁の説明をもとに、ポケカを売ったときの税金の基本的な考え方をまとめます。税金の扱いは、売り方や金額、その人の状況によって変わります。実際に申告が必要かどうかは、最寄りの税務署や税理士に確認してください。
ポイントは「趣味で持っていた物を売ったのか」「くり返し売買しているのか」
個人が物を売ったときの税金は、大きく次の2つのケースに分けて考えます。
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 自分で集めたカードを、たまに手放した | 「生活用動産」の売却として、原則は税金がかからない。ただし高額な物は例外がある |
| 利益を目的に、くり返し仕入れて売っている | 事業所得または雑所得として、利益に税金がかかる |
ケース1:自分のコレクションを手放した場合
国税庁は、家具や衣服など、生活に通常必要な物(生活用動産)を売って得たお金には、所得税がかからないとしています。
ただし例外として、貴金属や宝石、書画、骨とうなどのうち、1個または1組の価額が30万円を超えるものを売った場合は、「譲渡所得」として税金の対象になります。
トレーディングカードがこの例外に当たるかどうかは、法律にはっきり書かれていません。1枚で30万円を超えるような高額カードを売った場合は、自分で判断せず、税務署や税理士に相談するのが安心です。
高額カードは、キズや反りが1つ付くだけで価値が下がることがあります。引いたらすぐに守ってあげましょう。
インナーで包んでから硬いケースへ。全方位から守れるので、高額カードの保管に向いています。

インナー+スリーブの二重にすると、シャッフルしてもキズや反りが付きにくくなります。デッキだけでなく、二重スリーブのままバインダー(ファイル)に入れて保管するのにも使えます。


※価格・在庫はリンク先でご確認ください。
ケース2:利益を目的にくり返し売買している場合
国税庁のタックスアンサーNo.3105は、生活用動産などを除く資産を相当の期間にわたり継続的に譲渡している場合、その所得は事業所得または雑所得になるとしています。たとえば、次のような売り方はこちらに当たる可能性が高いです。
- 値上がりを見込んでBOXやカードを仕入れ、売るのをくり返している
- パックを開けて、当たりカードを売るのを続けている
- フリマアプリやオークションで、継続して多くのカードを売っている
この場合は、売上から仕入れ代金や手数料、送料などの経費を引いた「利益」に税金がかかります。
会社員などの場合に知っておきたい「20万円」
会社から給与を受け取っていて年末調整を受けている人は、給与以外の所得(売上ではなく、経費を引いたあとの利益)が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。
ただし、次の点に注意しましょう。
- 20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になる
- 医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得もあわせて申告する
- 学生・主婦(主夫)・個人事業主など、立場によって条件が変わる
日ごろからやっておきたいこと
申告が必要になったときに困らないよう、売買の記録は残しておきましょう。
- カードやBOXを買った日・金額・購入先
- 売った日・金額・売った先
- 販売手数料や送料などの経費
- レシートや取引画面のスクリーンショット
仕入れ値がわからないと、利益を正しく計算できません。特に高額なカードは、買ったときの記録を必ず残しておきましょう。持っているカードの合計額は、ポケカチェッカーで記録して管理することもできます。
まとめ
- 自分のコレクションをたまに手放すだけなら、原則として税金はかからない
- ただし1個(1組)30万円を超える高額品は、課税の対象になることがある
- 利益目的でくり返し売買している場合は、事業所得または雑所得として申告が必要になることがある
- 判断に迷ったら、税務署や税理士に相談する
※この記事は、2026年10月時点の国税庁の公開情報をもとに、一般的な考え方をまとめたものです。個別の判断は、専門家に確認してください。

